東急電鉄（渋谷区）は9月27日、用賀駅直結の高層複合施設「世田谷ビジネススクエア（SBS）」（世田谷区用賀4）を東急グループ4社で保有すると発表した。これにより、東急電鉄が進める渋谷～二子玉川間の機能強化が図られる見込み。

上空から見た「用賀・世田谷ビジネススクエア」全体

　同ビルは東急田園都市線用賀駅に直結する高層複合施設。地上28階建てのタワー棟高層部にはオフィス、低層部と複数の低層棟には商業施設や地域公共施設であるコミュニティーテラスを配する。敷地面積は約2万平方メートル、延べ床面積は約9万7,000平方メートルで完成は1993年。

　同物件は東急電鉄がスポンサーである「東急リアル・エステート投資法人」（渋谷区）がすでに共有持ち分割合55％を保有しており、今回、同電鉄連結グループ3社が残り45％を取得したことで、その全体を東急電鉄グループが保有することになった。同投資法人は、グループで全体を保有することで「物件運営に関する意思決定がより円滑となるなどの効果により、積極的な設備投資の推進、テナント誘致や物件管理の円滑化等が図られ、稼働率の向上、キャッシュフローの増加や資産価値の向上が期待される」としている。

　具体的な営業施策は、同電鉄が昨年3月に公表した「中期3カ年経営計画」において、二子玉川の再開発事業の目標として掲げた「日本一働きたい街　二子玉川」の実現を推進する方針に基づく。二子玉川から至近の同街を「広域二子玉川圏」と位置付け、同エリア全体の価値向上を目指すために今後、用賀駅の駅名に「世田谷ビジネススクエア」を付した副駅名標広告の設置などを検討する。

　また、同社は創業以来の本拠地である渋谷を交通事業と不動産事業の「扇の要」と位置付けており、渋谷から二子玉川にかけてのエリアを「日本一訪れたい街 渋谷」の広域圏内として開発を進める計画。「オフィス立地の観点からも選ばれ続ける沿線地域」を目指し、渋谷～用賀～二子玉川間の通信インフラを整備し、オフィステナントが利用できるイントラネット敷設なども今後検討する（同社広報室）。