「マイナンバー制度講演・体験会」が玉川税務署（玉川2）で、12月15日に開催された。主催はICT利用推進協議会。

　同協議会は、公益社団法人玉川法人会、東京税理士会玉川支部、玉川税務署の3者で立ち上げたもので、e-TaxなどＩＣＴの利用を推進するため、所得税、贈与税申告書作成、送信体験会などe-Tax研修会の施策を実施している。

　今回の講演会・体験会は、玉川法人会や東京税理士会玉川支部からの「会社のデジタル化をより推進するためマイナンバー制度についてもっと知りたい」という声が多かったことから、参加者自身がマイナンバー制度の見識を深め、社内や取引先などにマイナンバーのメリットを伝えることで「マイナンバー制度のより一層の普及・定着を図る」ことを目的として初めて開催された。当日は、玉川法人会会長をはじめ同会会員の企業経営者14名、東京税理士会玉川支部長をはじめ税理士3人が参加した。

　講演会では、内閣府番号制度担当室の内閣参事官前(すすめ)健一さんからマイナンバーカード・マイナポータルを使って「どのようなことができるのか」、「今後どのようなことができるようになるのか」について、東京国税局総務部企画課課長の佐藤寿一さんから「マイナポータルを通じたe-Taxによる確定申告の利用促進」についての説明があった。

　その後の体験会では、東京国税局総務部企画課主任分析官の田中雅之さんの説明に従い、参加者が実際に自身のマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインし、e-Taxのシステムと連携したり、前さんの説明に基づき地方税の課税情報を確認したりするなど、マイナポータルの見方、使い方について体験した。

　意見交換会では「実際にマイナンバーカードを取得していたが、何に使えるのかよく分からなかったので、もう少し広報面でアピールしてもいいのではないか」「マイナンバーカードやマイナポータルを身近に感じることができて良かった」などの声が上がった。

　同協議会担当者は「マイナンバーカードは、各種行政手続のオンライン申請だけではなく、令和３年３月から健康保険証としても使えるようになる。令和２年分の所得税の確定申告からは、住宅ローンや生命保険料控除証明書等の一部データがマイナポータルから確定申告書に自動入力されるようになりさらに便利になる。e-Taxを利用すれば、混雑した申告書作成会場に行く必要も、郵送で送る必要もなくなるので、ぜひ活用していただければ」と話す。