今や半数以上の都道府県が加入を義務付け

　全国の自治体で自転車保険の加入義務化の動きが強まっている。2020年4月1日には、東京都など3つの自治体で新たに義務化が決まっている。

　自転車保険の加入義務化の先鞭をつけたのは、2015年に条例を制定した兵庫県だった。その流れは全国に波及し、現在では「努力義務」を含めると、義務化する都道府県は半数以上に達する（図1）。

図1. 自転車保険の加入を義務づけている主な自治体

　背景には、自転車による重大事故により高額な損害賠償が請求されるケースが相次いでいることがある。2013年には、小学生が歩行中の女性と衝突し、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせて約9,500万円の損害賠償の支払いを命じられた。この他にも賠償額が高額に上る事例が多く発生している。

表1. あなた（家族も含む）は自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか？

　こうした事故に備え、どれくらいの割合の人が自転車保険に加入しているのか。au損害保険が2019年度に実施した全国調査によると、家族を含めて自転車事故に備える保険に加入している人（「おそらく加入している」を含む）は、全国で57.3％と過半数を超えた（表１）。義務化地域に限ると、65.6％に達する。自動車には自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の加入が義務付けられているが、今や自転車の利用者にもそれに近い意識が醸成されつつあるといえるかもしれない。

東京都内は全国でも屈指の自転車事故の多発エリア

　2020年4月に新たに義務化される東京都の状況を見てみよう。

　警視庁統計によると、2019年の東京都内の自転車が関与する事故件数は11,874件に上った。全交通事故の4割近くに達し、全国平均の約2割を大きく上回ることから、東京都内は自転車事故の多発地域といえるだろう。

　ところが、2019年度の東京都の自転車保険加入率は50.6％で、全国26位に留まる。こうした現状への危機感から、2019年9月18日の東京都議会において自転車保険への加入を義務付ける条例が可決・成立することとなった。

　条例では、自転車の利用者だけではなく、未成年の子どもがいる保護者の加入を義務付けたことも大きなポイントだ。子どもが起こした事故の責任を保護者が負うことが明確に定められたことになる。

新生活がスタートする4月は自転車購入者が増える

　4月は入園や進学、就職など新生活のスタートに伴い、自転車を購入する人が増える時期だ。サイクルベースあさひ砧公園店の正木将也店長はこのように話す。

　「毎年3～5月は最もご来店者が増える時期です。特に最近は、自転車通勤・通学の増加、電動アシスト自転車の充実化、さらに健康志向やロードバイクの流行などが重なり、自転車の利用者が増加傾向にありますね」

　サイクルショップを訪れると、多種多様な自転車が陳列されており、何を手がかりに選ぶと良いか悩む人も多いに違いない。そこで正木さんに自転車選びのポイントを聞いてみた。

　まず最近売行きが伸びているというのが、各社から洗練されたデザインの商品が続々と登場している電動アシストの子ども乗せ自転車だ。

　

「自転車自体が30kg程度と重い上に、前後にチャイルドシートを取り付けて2人を乗せるとバランスを取るのが簡単ではありません。転倒対策のため、タイヤは20インチなどの小径サイズを選ぶといいでしょう。また値段だけを考えるとバッテリー容量が小さい方が安いのですが、こまめな充電が必要でバッテリー寿命が短くなる点も勘案して選んでください」（正木さん）

　正木さんは、安全対策のため、子どもだけではなく、大人のヘルメットの着用も推奨する。

　一方、通勤・通学に人気なのがクロスバイクだ。はじめてクロスバイクに乗った人は、俗に「ママチャリ」などと呼ばれるシティサイクルとは段違いな軽快な走りに感動するに違いない。

　クロスバイクと一口に言っても様々なタイプや価格帯の商品があり、用途に合わせて選ぶことが大切だ。

　「一般に価格と性能・乗り心地は比例します。ただ、日常的に走行する場所や距離、地形をよく考えて選ばないと、ミスマッチになりかねません。そもそもクロスバイクは、『ロードバイク』と『マウンテンバイク』の2つをクロスさせたことから、こう呼ばれるようになりました。舗装された道をスピーディに走りたいならロードバイク寄り、逆にオフロードを走る機会が多いならマウンテンバイク寄りのクロスバイクを選ぶといいでしょう」（正木さん）

出合い頭の衝突や歩行者との接触事故が多発

　自転車購入者が増える4月以降は、事故も増加する傾向があるというから十分に注意したい。多発する自転車事故の1つが、前方不注意で交差点に進入することによる出合い頭の衝突事故だ。

　「加害者にも被害者にもなりうる大変危険な状況です。信号無視による事故も多発しているので交通ルールは順守してください」（正木さん）

　原則として自転車は、「自転車通行可」の道路標示がある場合などを除き、車道を通行しなくてはならないが、歩道を走って歩行者とぶつかる事故も後を絶たない。

　「自転車は『車両』であるという意識を強く持つ必要があります。特に最近は、いわゆる歩きスマホの状態で周囲に注意を払わない歩行者も多く事故が起こりやすいので気を付けてください」（正木さん）

　サイクルベースあさひでは、自転車利用者やその家族が被害者・加害者となる双方のケースに備え、au損害保険と共同してオリジナルの自転車保険「サイクルパートナー」を展開している。

　「購入者に対して自動車保険の必要性を伝えるとともに、サイクルパートナーのパンフレットをお配りするなどしてご紹介しています。さらに2020年4月12日まで、自転車をお買い上げのお客様に2か月間の自転車保険を無料でプレゼントする『新生活応援キャンペーン』を行っています」（正木さん）

低額な保険料で高額な補償を実現

　サイクルパートナーの大きな特色は、低額な保険料で高額な補償が受けられることだ。本人タイプは月々170円、家族タイプ（本人・配偶者・その他親族）は月々240円で、対人・対物ともに最大2億円の賠償に対して補償が受けられる。さらに自身のケガに対しても、死亡・後遺障害250万円、入院日額2,000円などの補償がある。

　示談代行サービス（賠償事故解決特約）が付く点も見逃せない。一般に当事者間の示談交渉は難航しやすいが、プロである保険会社が代行することで交渉がまとまりやすい利点がある。

　

　自転車は快適で健康的、さらに環境にも良いなどメリットが多い半面、常に事故のリスクが付きまとうことを忘れないようにしたい。日頃から安全対策に努めるとともに、自転車保険に加入して不安や心配を少しでも軽減させることで、自転車のある生活を一層楽しめるに違いない。

取材協力 「サイクルベースあさひ砧公園店」