世田谷区商店街連合会玉川地区会（世田谷区用賀4）は11月1日、地域住民と街づくりをコンセプトとした取り組みの一環で「商店街づくり」新聞を発刊した。

用賀商店街振興組合事務所前に設置された創刊号

　同会は桜新町、用賀、二子玉川、上野毛、等々力、尾山台、九品仏、奥沢駅近隣および深沢地区の全21商店街で構成されており、そのうちの15商店街（会）が同新聞発行事業に参加した。

　同事業は本年度8月15日締め切りの申請の中から採択された、経済産業省「地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）」の一環。商店街組織が「地域コミュニティーの担い手」として実施する、消費喚起を目的とするイベントやセールの実施に要する費用（チラシの作成、配布などを含む）の全額補助を受けて行った。

　同新聞の発行の企画を各商店街へ呼び掛けたのは用賀商店街振興組合。同組合理事長の小林弘忠さんは、「商店街の活性化だけでなく、防犯・防災をはじめ親近感や利便性を持った商店街の『公益性』に注目し、街の人々の応援を頂きながら街づくりを進めたい」と話す。そのために、まずは商店街を知ってもらおうと、呼び掛けに応じた15の商店街の各理事長のメッセージや各商店街の歴史とともに、実際に商店街へ足を運んでもらうための「クーポン券」を掲載した。

　同補助金による新聞発行は次号12月5日（予定）と合わせて全2回だが、「定期の発刊を希望している」と小林さん。サイズはタブロイド判（273×406ミリ）で、オールカラーの全20ページ。創刊号の発行部数は11万部で、エリア内の各戸へ順次ポスティングを行ったほか、公共施設や駅構内に設置している。無料。